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事業承継
後継者でお悩みの方へ

事業承継

こんなお悩みはありませんか?

  • 後継者候補が見つからない
  • 後継者はいるが、将来の相続税が心配だ
  • 引退時期が近づいているが何から手を付けていいかわからない
  • 自社株が分散してしまっている
  •  
  • 自社株が高騰しており高額な税金がかかってしまうか心配
  • 自分の死後、残された家族を争いに巻きこみたくない
  • 現在の顧問税理士では専門外であり相談できない
  • 後継者はいるが、会社を任せられるか不安だ
  • 大事な家族や会社の将来を、
    共に守ります。

    事業承継は”長期的×計画的”な準備が非常に重要です。
    FUN税理士法人は、皆様のベストパートナーとして最善な事業承継をご提案し、皆様の思いを次世代につなげます。

    事業承継のポイント

    ご相談いただく方の多くが、「もっと早い時期から始めれば良かった・・・」と仰います。
    事業承継はコツコツと長期的な視点での準備が大切ですので、お悩みが大きくなる前のご相談をおすすめいたします。

    ちょうどよかった…43.7歳
     
    もっと早くすべきだった…50.4歳
     
    事業承継時の現経営者年齢別の事業承継のタイミング
    事業承継時の現経営者年齢別の
    事業承継のタイミング
    もっと遅い時期の方が良かったちょうど良い時期だったもっと早い時期の方が良かった 最近5年間の現経営者の
    事業継承時の平均年齢
    平均38.5歳 平均43.7歳 平均50.4歳   50.9歳
    もっと遅い時期の方が良かった
    平均38.5歳

    ちょうど良い時期だった
    平均43.7歳

    もっと早い時期の方が良かった
    平均50.4歳

    最近5年間の現経営者の
    事業継承時の平均年齢
    50.9歳
    事業承継時の現経営者年齢別の事業承継のタイミング 事業承継時の現経営者年齢別の事業承継のタイミング

    資料:中小企業庁委託「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」(2012年11月、(株)野村総合研究所)
    (注)事業承継のタイミングについて、「分からない」と回答した企業は除いている  ※参照:中小企業白書2013

    POINT1
    後継者を早めに決め、役職経験を積ませる
    後継者を早めに決め、役職経験を積ませる

    後継者を決め、社内社外教育をして来るべき承継に備えましょう。
    自社の置かれた状況により取るべき手段は異なりますが、円滑な事業承継のためには意識的な後継者の育成が不可欠です。

     
    POINT2
    経営体質改善・借入金対策
    経営体質改善・借入金対策

    多くの中小企業で、社長が会社の銀行借入金の連帯保証人となっています。そのため、後継者が社長に就任すると銀行は、連帯保証人になることを求めてきます。
    事業承継の前には、経営努力により資金繰りを改善させ、借入金を圧縮し後継者の恐怖を和らげてあげましょう。

     
    POINT3
    株式異動
    株式異動

    株式の大半を所有する方が会社の支配権を握りますので、後継者の経営を盤石なものとするためには、新社長に株式の大半を承継させなければなりません。株式異動は時間がかかることが多いので、長期的に対処しましょう。

    事業承継の方法

    承継者がいる場合
     
    承継者がいない場合
    MBO … 役員が旧経営者から株式を買い取り、承継する方法

    M&A … 会社を売却・統合する。
    日本M&Aセンターと提携しております。http://www.nihon-ma.co.jp/

    ご相談からサポートまでの流れ

    STEP1
     
    無料相談
    お問い合わせフォーム・電話・メールでご連絡をいただき、最初のご相談日を調整します。
    ご相談内容及び財産の概要などをお聞きした上で、「相続シミュレーション」の報酬のお見積りをご提示します。
    この最初のご相談は無料ですので、ご契約に至らなければ料金は一切発生しません。
    STEP2
     
    自社株評価・相続シミュレーション
    ご契約後、財産などに関する必要資料をご用意いただき、相続シミュレーションを行います。
    現時点でご相続が発生した場合の相続税額を算出し、現状の分析及び想定される問題点をご報告いたします。
    STEP3
     
    対策のご提案
    相続シミュレーションの結果把握された問題点に対して、様々な角度から解決策をご提案します。
    合わせて対策実行にかかる報酬のお見積りをご提示します。
    STEP4
     
    対策の実行
    対策実行に関してご契約いただいた場合には、具体的に解決策を実行していきます。
    内容によっては長期間にわたるケースも多いため、顧問契約というかたちで関与させていただくこともあります。
    STEP5
     
    継続的なサポート
    対策実行後も、相続シミュレーションの改定報告や新税制への対応など、継続的にサポートさせていただきます。